東南アジアでインドネシアに次ぐ。
人口第2位の国、ベトナム

ベトナム現地に進出してきた
事業の現地法人、会社設立の
ノウハウを御社のビジネスにも。

OUR SERVICE

私たちのできること

海外市場調査

・インターネット調査
・グループインタビュー

現地法人設立サポート

・現地法人設立手続き
・滞在許可手続き

現地採用支援

・人材募集
・採用&手続き

不動産紹介&視察

・オフィス
・工業団地

展示会出展サポート

・ブース施工
・コンパニオン手配

外資規制チェック、視察、法人設立など

お気軽にご相談ください。

ベトナムは、東南アジアでインドネシアに次ぐ人口第2位の国。 2000年に入り製造業の進出が盛んでしたが、人件費の高騰に伴い日系企業の進出が減少傾向でした。

近年は優秀な理系大学が多く日本語堪能なエンジニアが多い為、オフショア開発や業務アウトソーシング等IT企業の進出が増加しています。
法人設立にあたっては外国企業の参入が禁止されている業種もありますが、特定の業種を除き、外資は100%まで認められている業種もあります。

BASIC INFORMATION

基本情報 —なぜ今、ベトナムなのか?—

オフショア拠点のみならず、その市場を捉える拠点として注目のベトナム。
優秀な理系学部が多く、また日本語が堪能なエンジニアが多いためITのオフショア先として有望です。

この機会に信頼できるパートナーと一緒にベトナムでビジネスを成功させませんか?

国名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
首都ハノイ
人口8,971万人
面積331,689平方キロメートル(日本の0.88倍)
公用語ベトナム語
GDP総額1,902米ドル
一人あたりGDP(2013年)1,902米ドル
実質成長率5.4%
日本企業の投資額58億7,500万ドル(500件)

INCORPORATION OF ENTERPRISE

法人設立に関する情報

ベトナムへの進出形態

1.株式会社 (3人以上の出資者)
2.有限会社 (1人以上の出資者)
3.駐在員事務所
※駐在員事務所はベトナムでの情報収集及び宣伝活動のみ可能であり、
営業活動ができないという制限があります。

法人設立の流れ

法人設立の流れは以下のとおりです。

1.不動産契約
2.法人名の登録
3.必要書類&各申請書作成。定款の作成
4.投資証明書が発給される。
5.税登録証明書の取得。
6.会社設立の公示
7.銀行口座の開設
8.事業ライセンス税の申請&納税
→ 法人設立完了
9. 日本人役員・従業員滞在許可書の申請

※資本金が3千億ドン未満と3千億ドン以上では法人設立手続きが若干異なります。
※以上は大まかな流れですので、詳細はお問い合わせください。

外資規制

・規制業種・禁止業種
外国企業の参入が禁止されている業種があります。
・出資比率
特別な禁止品目に該当する場合を除き、単独出資(100%外資)が認められています。
ロジスティック分野や通信分野などには出資比率が定められています。
・資本金・払込資本金
銀行業、保険業、海外向け労働者派遣、不動産、航空サービスなどについては
法定資本が定められています。

外資規制チェック、視察、法人設立など

お気軽にご相談ください。

MEMBERS

現地メンバー

斉藤達也(サイトウ タツヤ)

株式会社イーグルワンエンタープライズ 代表取締役
Eagle One Enterprise Co.,Ltd. General Director

TATSUYA SAITO

メッセージ

当社は、ベトナムで事業を展開される企業様に対して、進出準備・販路開拓・マネジメント支援などの包括的なサービスを提供しております。
私自身がベトナムで10年近く、貿易・旅行業・飲食などの実業を展開し、ベトナム語も通訳ができるほどに習得して参りました。そのため、それらの経験で培った情報・人脈・知識・知恵を惜しみなく共有させて頂き、皆様の事業を成功へ近づける一助を担えればと思っております。
ベトナムで事業展開する際にお困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

略歴

学生時代より「商売」に開眼、一度も企業に就職せず、ありとあらゆるビジネスを経験。
20代は主にプロデューサーとして、30代は主に経営者およびコンサルタントとして活動し、40歳を迎えた年にベトナムハノイで海外起業。アメリカ・中国・香港・ヨーロッパでの海外ビジネス経験よりも、東南アジアの臍であるベトナムとの縁に引き寄せられる。
日本とベトナムの両国で実業を展開し8年目。
2013年度・2014年度 ジェトロ新興国進出支援事業専門家。東京商工会議所、中小企業国際展開アドバイザーなど。

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