意外ときっちりしている!?タイの法人税

By 2014年8月20日 タイ記事 No Comments

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おはようございます!サワディーカー!
今朝はタイの「法人税」についてお話をしたいと思います。現在タイでは2012年より3年間の時限措置として、法人税率が30%から20%まで引き下げられています!(^ー゜) 他のASEAN諸国と比較するとかなり高い税率が設定されていますが、日本の法人税と考え方が異なる特徴的なものとして、「減価償却」と「交際費」があります。減価償却は定額法が一般的で、中古資産に関する規定がなく、中古であっても新品と同様の耐用年数が適用されてしまいます。この耐用年数ですが、特別償却等は除いて、建物は20年、コンピューター機器は3年、その他の有形固定資産は5年とかなりざっくりとした規定です。そして、交際費は税務上の損金にできる金額が非常に少なく、年間の総収入と資本金の額のどちらか大きい方の0.3%となっています。日本の中小企業であれば適用時期により異なりますが、およそ800万円までは損金にできるので、タイでの0.3%との違いは歴然です! そして乗用車については100万バーツを超える額について税務上の経費にはできません!!このように、働き方についてルーズな面があるタイの事情とは裏腹に、法人税については意外ときっちりしています。タイでの交際費は自腹で行くことが当たり前だという考え方を持っておいた方が良さそうです。(*゚Д゚*)b