日本からの投資額が東南アジアで最大の国、タイ。
携帯電話普及率120%

タイ現地に進出してきた
事業の現地法人、会社設立の
ノウハウを御社のビジネスにも。

OUR SERVICE

私たちのできること

海外市場調査

・インターネット調査
・グループインタビュー

現地法人設立サポート

・現地法人設立手続き
・滞在許可手続き

現地採用支援

・人材募集
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外資規制チェック、視察、法人設立など

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TEL:03-6229-0869

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タイは、東南アジアの中で最も日本人が多く、自動車販売台数が年間133万台と東南アジア№1。2013年から反政府デモが続いており政情不安が残りますが、金融・飲食・小売・サービス業における日本企業の進出は増加しています。 法人設立にあたっては、業種毎に分野別の規制が定められており、外資が50%未満までとされていますが、BOI(※)による優遇措置で100%まで可能な場合もあります。

※BOI:BOARD OF INVESTMENT。タイへの投資促進のため、外資企業への許認可・優遇制度を行っている国家機関。BOI企業に認定されると、輸入優遇関税・法人税免税などの便宜が与えられる。

BASIC INFORMATION

基本情報 —なぜ今、タイなのか?—

GDP成長率6.4%、携帯電話普及率113%というめざましい成長を続けるタイ。
2014年に完了する予定の南部経済回廊の整備により、
バンコク、カンボジアのプノンペン、ベトナムのホーチミンが結ばれ、さらに物流事情がよくなる見込みです。
タイは商習慣が日本とは異なる部分も多いですが、親日的な国としても知られ、製造業、飲食業、またIT業界のタイ進出も多く見受けられます。

この機会に信頼できるパートナーと一緒にタイでビジネスを成功させませんか?

国名タイ王国 Kingdom of Thailand
首都バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン)
人口6,823万人
面積513,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
公用語タイ語
GDP総額387,211百万ドル
一人あたりGDP(2013年)5,674米ドル
実質成長率2.9%
日本企業の投資額2,904億9,100万バーツ(686件/タイ国投資委員会(BOI)認可ベース)

INCORPORATION OF ENTERPRISE

法人設立に関する情報

タイへの進出形態

株式会社が一般的です。

法人設立の流れ

法人設立の流れは以下のとおりです。

1.不動産契約
2.法人名の登録
3.定款の登記
4.設立総会の開催
5.法人の登記
→ 法人設立完了

※以上は大まかな流れですので、詳細はお問い合わせください。
※BOIによる優遇措置の申請は別の手続きが必要になります。

外資規制

・規制業種・禁止業種
新聞発行・ラジオ・テレビ放送、農業、畜産、林業・木材加工、漁業、薬草抽出、骨董品、仏像製造、土地取引が禁止されています。
・出資比率
規制業種を3種類43業種に分け、それらの業種への外国資本比率が50%を超えてはならないと定められています。
・資本金・払込資本金
1人の日本人役員・従業員あたり200万バーツです。

※BOIについて
原則としては上述とおり、外国資本比率は50%未満とされていますが、BOI(Board Of Investment:タイ投資委員会)による優遇措置があり、認可されると以下の特典が付与されます。

・法人税免税・減税や輸入関税免税などの税制上の特典
・外国資本比率100%が可能
・外国資本比率100%でも事業用の土地の所有が可能
・外国人のビザ・労働許可の便宜供与

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MEMBERS

現地メンバー

坂本 吉正(サカモト ヨシマサ)

YSNCommerce 代表

メッセージ

急激に大発展を遂げるタイはインフラも整い、多種多様な日系企業がたくさん進出しております。
アジアの中では総合的に何でも揃っているタイは日本以上に快適に生活もしやすく、アジアで駐在するならNO.1の人気を誇っております。ただ、文化や習慣 の違いもありますが、急激に発展を遂げている背景もあり、タイの人々全てのレベルが向上したわけではありません。日本の常識が通じないことは多々ありま す。
10数年タイ人の理不尽さや非常識さに泣かされながら真正面から向きあって解決し、裏も表も酸いも甘いも噛み締めた私がタイ人の性格や考え方を踏まえタイに進出する企業様を全面的にサポートさせて頂きます。

略歴

1969年山口県生まれ。日本では地元の大手進学塾で主に受験生を指導。タイのパワーとエネルギーに圧倒されバンコクで進学塾を設立。3年後、名実ともに バンコクの中では最大手となる。現在は多くの日本有名アパレルブランドをはじめ家具、美容関連、雑貨などのOEM生産を受注して日本へ輸出。ベトナムでも 生産を開始し、日本最大手のアパレルメーカーの仕事に携わっている。貿易以外でも顧客様を中心にタイで各種サポートを展開している。

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