製造国から消費国へ拡大中のマーケット、インドネシア
東南アジア最大の人口
インドネシア現地に進出してきた
事業の現地法人、会社設立の
ノウハウを御社のビジネスにも。
OUR SERVICE
私たちにできること
海外市場調査
・インターネット調査
・グループインタビュー
現地法人設立サポート
・現地法人設立手続き
・滞在許可手続き
現地採用支援
・人材募集
・採用＆手続き
不動産紹介＆視察
・オフィス
・工業団地
展示会出展サポート
・ブース施工
・コンパニオン手配
BASIC INFORMATION
基本情報 —なぜ今、インドネシアなのか？—
インドネシアの人口は世界、第4位の約2億4800万人。豊富な労働力を有するインドネシア経済は、海外からの企業進出などの直接投資にも支えられ、2000年以降着実に成長を続け、近年では実質GDP成長率5.8％を超える経済成長を実現しています。
インドネシアは商慣習が日本とは異なる部分も多いですが、親日的な国としても知られ、IT業界のインドネシア進出も多く見受けられます。
この機会に信頼できるパートナーと一緒にインドネシアでビジネスを成功させませんか？
INCORPORATION OF ENTERPRISE
法人設立に関する情報
インドネシアへの進出形態
1．株式会社（Perseroan Terbatas: PT）
2．駐在員事務所
※駐在員事務所はインドネシアでの情報収集及び宣伝活動のみ可能であり、
営業活動ができないという制限があります。
外資規制
国内企業を保護・育成するという目的で外国資本の参入が限られており、「ネガティブリスト」によって規制業種・禁止業種や出資比率等が定められています。資本金・最低払込資本金は原則として30万USドルと設定されていますが、金融など業種によってはそれ以上求められる場合があります。
また、1人の日本人に対して3人のインドネシア人を採用する計画を立てなければならないという採用に関する規制もあります。
法人設立の流れ
法人設立の流れは以下のとおりです。
1．不動産契約
2．法人名の登録
3．必要書類＆各申請書作成。定款の作成
4．投資調整庁（BKPM)への申請手続き
（※ BKPMへのプレゼンテーションが必要になる場合があります。）
5．BKPMへの申請が認可
6．法人の登記手続き
→ 法人設立完了
7. 銀行口座開設
8. 関連所（入局管理局、警察など）への届出。納税番号登録。
9. 日本人役員・従業員滞在許可書（KITAS）の申請
※以上は大まかな流れですので、詳細はお問い合わせください。
MEMBERS
現地メンバー
木谷 祐介（キタニ ユウスケ）
SBIホールディングス株式会社 海外事業管理部 顧問
PT. Strategi Bisnis Infoyasa 取締役／COO
YUSUKE KITANI
メッセージ
二億四千万を超える人口と豊富な資源を誇るASEANの大国インドネシア。中間層の増加に伴う内需拡大と人口ボーナスを背景に、益々の成長が見込まれています。
自動車や二輪産業などの製造業を中心に先行した日本企業の投資ブームは、かつてよりこの国全体の経済成長を牽引してきました。その製造業はその材料品・部品製造へと裾野を広げています。一方で拡大する市場をターゲットに金融・飲食・小売などサービス産業が続々と進出、進出企業のニーズに応えるべく住居・事務所の斡旋、経理・税務や法務・労務、人材雇用・派遣などの支援・コンサルタント事業者も相次いで進出し、日本企業の進出意欲は衰える事を知りません。
そんな企業をあらゆる側面で応援させて頂きます。まずご相談下さい。
略歴
1958年広島県呉市生まれ。
約20年間、伊藤忠商事株式会社にて通信設備・空港関連設備の輸出営業を担当。訪問した国の数は30を超える。
1993年～1998年の間、インドネシア国ジャカルタに駐在、アジア金融危機とそれに続く政変と混乱、民主化の道筋を見届けて帰国。
2003年～2011年、映画製作・販売を手がけるベンチャー系映画会社に勤務、副社長・CFOとして財務・経理・管理事項全般とアジア地域を中心とした開発業務を担当。
2012年SBIホールディングスに入社しインドネシアにおける金融分野での新規事業開発を担当した後、
金融商品比較サイト運営などを行うPT. Strategi Bisnin Infoyasaを設立。
同年8月よりジャカルタに駐在し現在に至る。
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